TOP > 適格年金連絡協議会・九州地区の皆様
当協議会は経営者の皆様の片腕として、適格年金の移行を最適な内容かつ短期間・低コストで実現することを目的とした全国組織です。 全国の適格年金移行でお悩みの経営者に個別コンサルティングとセミナーで当協議会の卓越した適年コンサルタントを紹介派遣いたします。
直接訪問またはセミナー会場の個別相談会にて当協議会の考え方と適年解決パッケージの説明をします。お客様の現状(適格年金の加入状況、退職金規定の問題点、人事制度等、経営者の従業員に対する思い等)を教えていただきます。
経営者の方々が100%ご納得なさった場合、次のステップにすすみます。
退職金規定、適格年金規定、適格年金決算書、従業員データをいただき、グラフ化・数値化により、できるだけ多角的に企業経営の観点からわかりやすい現状分析資料を作成します。
現状分析資料をもとに経営者に対し当協議会の適年コンサルタントが最新の退職金制度情報を提供しながら、
理想的な貴社の退職金制度についての提案をします。
貴社に最適な退職金制度にマッチする運用方法(移行先)について、複数のケースでご提案します。 経営者の方々が100%ご納得いただけるまで何度も設計変更・ご提案いたします。
新退職金規定づくりから移行先の選定およびご契約の仲介までトータルで請け負います。ご希望により従業員様
および労働組合への説明会の実施もご支援いたします。
経営者の方々が安心して本業に専念できますよう以上の ①~⑤まで最短90日間での解決を目標とします!
初回面談から新制度への移行を、豊富な実績によりパッケージ化しておりますので低コストを実現!
退職金制度問題のみならず、人事制度・組織・採用等をトータルコンサルティング!
決算対策・事業承継等の経営者の悩みも合わせてコンサルティング!
新制度移行後の定期点検を無料で実施!
適格年金問題に最も精通し、且つどこの金融機関にも属さない・影響を受けない・中立的であることという厳格な認定基準を満たした公認会計士、 税理士、社会保険労務士、企業年金コンサルタントのみを厳選したグループです。全国ネットワークで顧客に最も近い地元の 当協議会認定コンサルタントをセミナー講師または個別コンサルタントとして派遣しております。
東京事務局:東京都渋谷区渋谷3-10-15 中村ビル7F (株)ブレインネット内
東海事務局:岐阜県岐阜市江添3-8-23 (株)リアルトラストコンサルティング内
関西事務局:大阪市北区豊崎2-9-7サンロードビル1F社会保険労務士法人エイチアールエム内
九州事務局:福岡県北九州市小倉北区浅野1-2-40 キーストーンコンサルティング(株)内
西九州事務局:長崎県長崎市桜馬場1-1-1 三協ビル3階 (株)キーストーンプロジェクト内
友永礼子(TOMONAGA REIKO)
適格年金連絡協議会専任講師
URL : http://www.sugamura.co.jp
1990年社会保険労務士資格取得、同年開業登録 2005年日本産業カウンセラー協会登録。銀行勤務、 弁護士秘書を経て、約20年間税務、経営相談業務を行う。 退職金の問題を労務の問題としてだけでなく、 経営の視点で解決していく手法は経営者に大好評。 退職金問題をはじめとした多方面の経営問題を手掛けた豊富な経験から、西日本地区の経営者からの相談依頼で多忙を極める。今回は、適格年金連絡協議会の趣旨に共鳴いただき特別に講師を受諾 していただいた。
基本コース
ご相談
無料現状分析
無料退職金制度改善移行作業
移行作業従業員数別概算(例)~10名未満 30万円
50名未満 50万円
100名未満 80万円
300名未満 150万円
250名 ~175万円
300名以上 200万円~
いずれも状況とご要望により増減することがあります。
オプショナルコース
従業員への説明特約
無料(但し、従業員個別説明のご依頼は対象人数により別途相談)移行後無料点検特約
無料2002年
福岡
ソフトウエア開発:70名長崎
広告業:38名東京
アパレル:55名その他
4社2003年
奈良
アパレル:18名新潟
飲食業:51名東京
商社:69名その他
11社2004年
愛知
工作機械:120名長野
精密機械:135名東京
不動産開発:161名その他
23社2005年
東京
不動産:110名北海道
漁業関係:81名宮崎
清掃:32名その他
28社2006年
東京
ソフトウエア開発:119名東京
玩具製造:42名長野
精密機械:130名その他
32社ソフトウエア開発会社(東京)社長
つきあいのある金融機関から401Kをすすめらていたが、移行先の選択肢がこんなにたくさんあるとは知らなかった。
しかも自社の特徴である、成果主義に殆どマッチした選択をしてくれたので満足しています。
玩具製造会社(東京)社長
費用も明瞭で、認定コンサルタントが、人事・組織のコンサルタント会社にいただけあって理論的且ついかなる質問にも迅速に回答してくれた。
新制度および新退職金規定に移行した今でも、幹部や従業員の為に労働問題でも相談にのってくれている。
定期的に送付されるニュースレターには、最新の採用情報や、助成金など役に立つアイデアが豊富なので継続してつきあいたい。
無料相談希望ファックス(24時間受付):093-551-6326
e-maill(24時間受付):info@keystone-c.net














